http://www.coolingoff-now.com/m/

クーリングオフの通知は発信した時に効果が生じますので、相手が無視をしていても、すでにクーリングオフは成立しています。

内容証明郵便があれば、証拠として大変強力で、裁判で否定されることもほとんどありません。

そのため、業者に対して、内容証明郵便を証拠として、原状回復を求める法的手段をとる旨通知することなどが考えられます。

事前に「いますぐクーリングオフ相談所」にご相談ください。